G7サミット（＝主要7か国首脳会議）が、日本時間の26日夜に開幕し、長期化するロシアのウクライナ侵攻への対応などを議論しています。会場のあるドイツ南部・エルマウから中継です。

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初日の26日は、まずロシアの侵攻が世界経済に与える影響などが話し合われ、物価高などに結束して対応していくことを確認しました。

日本政府高官によりますと、会議では岸田総理大臣が、「G7はウクライナ支援や対露制裁での結束のみならず、国民生活を物価高騰から守るための結束を強めていかなければならない」と訴えました。

開催国のドイツ・ショルツ首相も、G7各国が協力して世界経済の課題に対応すると強調しています。

ドイツ・ショルツ首相「G7諸国は皆直面する（経済）危機を懸念している。しかし、断固たる行動、そして結束力をこのサミットで発信できると確信している」

また、ロシアへの追加制裁をめぐっては、イギリスが、日本、アメリカ、カナダと共に、ロシア産の金の輸入を禁止すると発表しました。

一方、つい先ほどから、G7首脳らがそろって演説に臨み、途上国のインフラ整備を支援する枠組み、「世界インフラ投資パートナーシップ」の立ち上げを表明しています。

中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するもので、アメリカのバイデン大統領は「共通の価値観をもとに、途上国に質の高い持続可能なインフラを立ち上げる」と強調しました。