アメリカ・ニューヨーク市は7日、南部テキサス州から送り込まれる中南米の移民が増え続けていることを受け、「非常事態」を宣言しました。

ニューヨーク市のアダムズ市長は7日、中南米からの移民の流入に対応するため「非常事態」を宣言し、今年度10億ドル、日本円でおよそ1450億円を費やし、移民の救済にあたると発表しました。

移民の多くは、バイデン政権の移民受け入れ拡大の政策を批判するテキサス州のアボット知事がバスで送り込んだものです。今年4月以降、ニューヨーク市に到着した移民は1万7000人以上に上り、このうち5500人の子どもが市内の学校に通っているということです。

アメリカでは、移民政策をめぐる分断が深まっていて、来月に迫った中間選挙の争点の一つとなっています。