米国務長官、飛行禁止区域の設定に慎重姿勢
リビアの政府軍による空爆を阻止するため、リビア上空に飛行禁止区域を設定するようイギリスなどが求めていることについて、アメリカ・クリントン国務長官は2日、慎重な姿勢を示した。
クリントン長官は2日、「飛行禁止区域の設定方法や、その維持には困難が伴う。(ボスニア紛争時のように)設定が簡単にできないのには多くの理由があるのだ」と述べた。
これまでクリントン長官は、飛行禁止区域の設定に前向きな姿勢を見せてきた。しかし、大規模な軍事衝突に発展する可能性があるなどとしてオバマ政権内から後ろ向きな意見が相次いだため、クリントン長官も慎重姿勢に転じた形。
クリントン長官は、当面は軍事介入の検討よりも、食料支援などに力を入れる考えを強調している。