廃刊したイギリスの大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」による盗聴事件で、政治責任が問われているイギリス・キャメロン首相は２０日、逮捕された元編集長を今年１月まで官邸の報道責任者として起用したことについて、初めて後悔の言葉を口にした。

　盗聴事件への国民の批判の高まりを受け、キャメロン首相は議会の夏休み入りを１日延ばして緊急招集し、自らも外遊日程を切り上げて集中審議に臨んだ。

　イギリス国内では、個人情報の保護にあたる監督機関が「ニューズ・オブ・ザ・ワールドも含めた複数の新聞が法律を犯し、情報を入手している」という調査結果を０６年の段階で議会に提出。対応を求めたものの、議会が放置してきたことについても批判が高まっている。

　キャメロン首相は、新設した独立委員会で盗聴事件の疑惑の徹底解明を目指すとともにメディア規制にも取り組む方針。