ヨーロッパの信用不安の拡大を防ぐため、対策を話し合うＥＵ（＝欧州連合）の首脳会議が２６日、ベルギー・ブリュッセルで開かれ、銀行の自己資本比率を９％に高めるべきという資本増強策で合意した。包括的な対策の一つである銀行の資本増強策では合意したものの、他の対策については協議が難航しているもよう。

　ＥＵの議長国であるポーランドのトゥスク首相は会見で、銀行の連鎖破綻を防ぐため、来年６月末までに銀行の自己資本比率を９％に高めるべきとの考えで合意したと発表した。基準を満たしていない銀行は、ボーナスや配当の支払いで制約を受けるとしていて、自力での資金調達が難しい場合は、公的資金を注入し、「ＥＦＳＦ（ヨーロッパ金融安定化基金）」も活用するとしている。地元メディアなどは、資本増強の総額が１０００億ユーロ（約１０兆円）規模になると伝えているが、会見では明らかにされなかった。

　一方、この他の対策である「ギリシャの債務削減」や「基金の拡充」については「政治的な合意には近づいている」としながらも、協議は難航しているもよう。具体的な金額や数値など、詰めの協議は今後の会議に先送りされる見通し。

　ＥＵは、来月初めのＧ２０（＝２０か国・地域）首脳会議までに包括的な対策を示すことを国際公約としていたが、実現は難しい状況となった。