ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）は１２日、ベルギー・ブリュッセルで首脳会議を開き、戦闘が激化したウクライナ東部の情勢を巡り、１５日からの停戦で合意したことについて、「事態の沈静化を見守らなければならない」と慎重な見方を示した。

　首脳会議はドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領が、ウクライナ東部の停戦で合意に達した４か国協議から合流するのを待って約２時間遅れで始まった。会議終了後、ＥＵのトゥスク大統領は「文書に書かれた言葉は実現されなければならない」と述べて、日本時間１５日の午前７時からの停戦が実行に移されるかを慎重に見守りたいとの考えを示した。

　一方で親ロシア派の後ろ盾となっているロシアの動きをけん制した。

　ＥＵ・トゥスク大統領「合意した内容をどのようにサポートしていくかに焦点を絞り議論した。合意が実行されなければ（ロシアに対し）さらなる手段を取ることも辞さない」

　首脳会議では新たなロシアの個人資産の凍結など１６日から発動予定の経済制裁について見直さない方針を示しており、今回の合意が実行されなければさらなる制裁を検討することを確認した。