ＥＵ（ヨーロッパ連合）は２２日、外相会議を開き、ウクライナ問題を巡るロシアに対する経済制裁を来年１月まで延長することを決定した。

　ＥＵは去年、ロシアがクリミア半島を一方的に編入し、さらにウクライナ東部での衝突に関与しているとして、ＥＵからのエネルギー関連機材の輸出や軍事関連物資の輸出入などを規制する経済制裁を行っている。ＥＵは２２日に開催された外相会議で制裁の期限を半年間延長し、来年１月までとすることを決定した。

　ウクライナ東部を巡る停戦合意は今年１２月までに完全に履行されることになっていて、それを見極めるための延長措置となる。