１４日のアメリカ・ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は７０ドル以上値下がりした。イタリアの財政再建への不透明感が大きな原因。

　１４日のニューヨーク株式市場は、信用不安の拡大が懸念されるヨーロッパの動向をにらんだ展開となった。新たな首相が決まったイタリアだが、市場は財政再建への動きを半信半疑で見つめている。イタリア国債の金利が上昇したことなどが、市場が警戒する原因にもなっている。

　この結果、ダウ平均株価は先週末比７４ドル７０セント安い１万２０７８ドル９８セントで取引を終えた。ダウ平均株価が一つの目安である１万２０００ドル台を維持していることについて、市場関係者は「年末商戦を迎えるにあたり、アメリカ国内の消費拡大に市場の期待感が強い」と指摘している。

　ハイテク株中心のナスダック総合指数は、先週末比２１．５３ポイント安い２６５７．２２だった。