アメリカ国務省は２０日、イランからの原油輸入量を大幅に削減しているとして、日本を、イラン中央銀行と取引のある外国の金融機関に制裁を科す法律の対象から除外すると発表した。

　核開発の阻止に向けてイランへの圧力を強めるアメリカでは、去年１２月、原油収入を減らすことを目的に、イラン中央銀行と取引のある外国の金融機関に対して制裁を科す法律が成立した。

　これについて国務省は２０日、日本やイギリスなど１１か国を「イランからの原油輸入量を大幅に削減した」として、法律の適用対象としないと発表した。

　国務省によると、日本は１１年下半期で原油輸入量を１５～２２％削減しており、クリントン国務長官は「（東日本大震災によって）エネルギー面で日本が直面した課題を考えれば、著しい削減量だ」と評価した。