北朝鮮による拉致被害者の家族らは３日、アメリカのニューヨークでシンポジウムを開き、国連関係者や市民に対し、拉致問題解決の重要性を訴えた。

　シンポジウムは日本政府が主催したもので、国連の関係者や市民など約２５０人が集まった。

　拉致被害者家族会・飯塚繁雄代表「何も罪のない、まじめに働き母子家庭を営んでいた母親を強引に連れ去ってしまうのは、まさしく人権蹂躙（じゅうりん）そのものです」

　また、古屋拉致問題担当相は「拉致問題解決のための国際環境に大きな変化が生まれつつある」と述べ、さらなる協力を求めた。

　参加した市民「とても有益な話だった。拉致はもっと知られるべき問題だ。知らないアメリカ人も多い」

　国連は、今年３月に拉致問題を含む北朝鮮の人権問題を調査する委員会の設置を決めていて、日本政府は国連の場を通しても北朝鮮への圧力を強めたい考え。