５日のアメリカ・ニューヨーク株式市場でダウ平均株価は金融政策をめぐる先行き不透明感から２００ドル以上と大きく値を下げ、約１か月ぶりに１万５０００ドル台を割って取引を終えた。

　この日は民間調査会社が全米雇用報告を発表し、景気動向の重要な指標である非農業部門の民間就業者数が市場の予想を下回ったことが分かった。また、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が経済報告を発表したが、この中でアメリカの景気について、「改善している」と判断していることを明らかにした。市場では金融緩和策の縮小に注目が集まっているが、ＦＲＢが景気改善を理由に金融緩和縮小に踏み切るのではとの観測が広がった。

　こうしたことからダウ平均株価は前日比２１６ドル９５セント安い１万４９６０ドル５９セントと、約１か月ぶりに１万５０００ドル台を割って取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４３．７８ポイント低い３４０１．４８で取引を終えている。

　市場関係者は「市場では先月までの楽観的ムードから、最近になって警戒感が強まってきている」と指摘している。