アメリカ議会上院の外交委員会は４日、シリアへの軍事攻撃を承認する決議案を可決した。

　決議案には「地上部隊を派遣しないこと」「攻撃を最長９０日に限定すること」などが盛り込まれ、９日以降の上院本会議で採決される。

　一方、野党が過半数を占める下院では異論も多く、決議案の行方は不透明な情勢。下院議員に対するアメリカの新聞・ワシントンポストの調査では、態度未定の議員が多いものの、日本時間５日午後５時現在、定数４３５人のうち、軍事行動に「反対」が８３人なのに対し、「賛成」は１９人にとどまっている。