EU＝ヨーロッパ連合は4日、中国から輸入されるEV＝電気自動車が不当に価格を抑えられているとして追加関税を課す案の採決を行い、賛成多数で成立したと発表しました。中国側は追加関税導入に強く反対しています。

EUの執行機関であるヨーロッパ委員会は4日、中国製EVに対し、最大35.3パーセントの追加関税を課す案について、採決を行いました。採決の結果、賛成多数で成立しましたがロイター通信によりますと加盟27か国のうち賛成は10か国、反対が5か国、さらに12か国が棄権するなど対応がわかれました。中国による報復措置を警戒する国々が反対や棄権に回ったかたちです。

これを受けてEUの中国製EVへの関税は現行の10パーセントから来月以降、5年間にわたって最大45.3パーセントに引き上げられる予定ですが、一方で、中国と交渉の余地はまだあるとしています。

中国メディアによりますと、中国側はこの採決を受けて「断固反対する」と述べる一方で交渉を通じてEU側に方針転換を働きかけていく考えを示しました。