国連の安全保障理事会は22日、ガザ地区での人道支援を拡大するための決議を採択しました。

採択された安保理決議は、ガザ地区での人道支援拡大を目的に「敵対行為の持続可能な停止に向けた条件整備」を求めるものです。

決議では、国連のグテーレス事務総長に対し、ガザ地区への支援物資の搬入を調整、監視する国連の担当者を任命するよう求めています。

当初、採択を目指していた決議案は、「敵対行為の一時停止」を求めるものでしたが、イスラエル寄りの姿勢を崩さないアメリカが難色を示したことを受け、決議の内容が後退した形です。

採決では、日本を含む13か国が賛成、アメリカとロシアが棄権しました。

決議採択を受け、パレスチナの国連大使は、「正しい方向への一歩だ」と歓迎した上で、改めて即時停戦を訴えました。

一方、イスラエルの国連大使は、イスラム組織「ハマス」への非難が含まれていないことについて「恥ずべきことだ」などと反発していて、今回の決議が事態の沈静化につながるかは不透明です。