国連の安全保障理事会は、パレスチナ自治区ガザ地区の人道状況を改善するために「敵対行為の一時停止」を求める新たな決議案の採決を近く行う見込みです。

国連安保理は19日、緊急会合を開き、衝突が続くガザ地区への対応を協議しています。採択を目指す今回の決議案は、ガザ地区における人道状況が「急速に悪化している」と深い懸念を表明した上で、人道状況を改善するために「敵対行為の緊急の一時停止」などを求めるものです。

決議案では「全ての人質の即時かつ無条件の解放」も求めていますが、イスラム組織「ハマス」は名指しされていません。

この決議案について、アメリカが難色を示しているものとみられ、交渉が続けられています。

採決は当初の予定から延期が繰り返されていますが、近く行われる見込みです。

こうした中、欧米メディアによりますと、アメリカのCIA（＝中央情報局）のバーンズ長官が18日、イスラエルの情報機関モサドの長官や仲介役のカタールの首相と、ハマスとの人質解放交渉について協議するため、ポーランドで会談したということです。

ロイター通信は、関係者の話として「会談は前向きなものだったが、合意はすぐには期待できない」と伝えています。