アメリカの金融大手、バンク・オブ・アメリカが、金融危機の原因となった住宅ローン関連の金融商品の販売をめぐり、約１兆７３００億円で司法省と和解した。

　バンク・オブ・アメリカは、金融危機を引き起こした低所得者向けの住宅ローンである「サブプライムローン」を組み込んだ金融商品を販売する際、リスクの説明を十分に行わなかったとされている。これがきっかけとなり、投資家が巨額の損失を被ったとして、責任を問われていた。

　アメリカ司法省の２１日の発表によると、バンク・オブ・アメリカは、罰金とローン利用者の救済金として１６６億５０００万ドル（約１兆７３００億円）を司法省などに払うことで合意したという。１つの会社が支払う民事調停の和解金としてはこれまでで最高額ということだが、ホルダー司法長官は「不正の範囲や規模を考えれば、この額は適切だ」としている。