岸田外相、北の人権問題“一致非難必要”
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北朝鮮の人権問題をめぐる日米韓3か国の外相会合が23日、アメリカ・ニューヨークで開かれ、岸田外相は北朝鮮を非難する一致したメッセージを発する必要性を訴えた。
北朝鮮人権ハイレベル会合では、アメリカのケリー国務長官が北朝鮮の労働収容所について強く非難した。
ケリー国務長官「われわれは北朝鮮に呼びかけたい。すぐに労働収容所という『悪のシステム』を閉鎖すべきだ」
また、岸田外相は拉致問題について、「重大な人権侵害だ」と指摘し、「国際社会の一致したメッセージが必要だ」と協力を呼びかけた。その上で、11月にも北朝鮮の人権問題に対する非難決議案を国連に提出する考えを明らかにした。
国連人権理事会は今年3月、日本人の拉致が「人道に対する罪である」とする報告書をまとめていて、北朝鮮への国際的な圧力が強まっている。