韓国の朴槿恵大統領が北朝鮮に対し南北で離れて暮らす離散家族の再会事業を提案していたのに対し、北朝鮮は２３日、韓国による制裁措置の解除が前提条件との立場を示した。

　朴大統領は先週の記者会見で、来月１９日の旧正月の前後に離散家族の再会事業を提案していた。これに対し韓国との窓口機関である北朝鮮の祖国平和統一委員会は２３日、報道官の談話を発表。「制裁措置をそのままにしては、問題を根本的に解決することはできない」として、離散家族の再会には韓国が北朝鮮に対して行っている経済制裁の解除が必要だと主張した。

　旧正月まで１か月を切る中、北朝鮮が前提条件を突きつけたことで来月中旬の離散家族再会は実現が難しいとの見方が出ている。一方、韓国の統一省は、「不当な前提条件をつけずに対話に応じるべき」と述べている。