政府軍と親ロシア派の間で戦闘が続くウクライナ東部の停戦を目指すウクライナやロシアなどの４か国の首脳会談が１１日、ベラルーシのミンスクで行われた。会談にはそれぞれの外相も出席、１６時間あまりの協議の末、何とか合意を取りつけた。

　合意文書では日本時間１５日午前７時に完全に停戦する事とし、双方の武器を一定の距離で引き離す事とした。また、親ロシア派が支配する地域については明確な自治は認めなかったものの、停戦後に選挙を行う事とし、中央集権を脱する事を目的に憲法改正を行い、年末までに施行する事とした。

　仲介役を果たしたドイツのメルケル首相は、結果は「かすかな希望」としながらも「まだ大きな障壁は残っている」と話している。

　今後の最大の課題は停戦の実現だ。今回も去年の停戦合意と同じくＯＳＣＥ（＝ヨーロッパ安全保障協力機構）が停戦を監視するが、去年の合意も守られておらず、停戦の実効性は不透明。