アメリカ・ワシントンで１９日、過激派組織「イスラム国」など暴力的な思想を拡大させないための閣僚級会議が行われ、オバマ大統領は国際社会が団結して対応にあたるよう呼びかけた。

　６０か国以上が参加した会議で、オバマ大統領は過激な思想を拡大させないために国際社会が団結していく必要性を強調した。

　オバマ大統領「（テロ組織が）“欧米諸国とイスラム教が戦争をしている”というのは、ひどいうそだ。宗教に関係なく、我々全員がそのうそを認めてはならない」

　会議では、若者が過激思想に走る要因の一つが貧困にあるとして、経済格差の是正や教育支援に力をいれていくことを確認した。

　また、日本からは中山外務副大臣が出席し、中東やアフリカ諸国のテロ対策支援のために１５５０万ドルを供与するなど日本の取り組みを説明した。