アメリカの首都・ワシントンの裁判所は6日、中国系の動画共有アプリ「TikTok」のアメリカ国内での禁止につながる規制を盛り込んだ新法について、合憲だと判断しました。

アメリカでは今年4月、中国系企業が運営するTikTokについて、安全保障上の懸念があるとして、アメリカでの事業を売却しなければ、来年1月19日に国内でのアプリの配信などを禁止する法律が成立しました。

これに対し、TikTok側は表現の自由を侵害しているとして、裁判所に提訴していましたが、ワシントンの連邦控訴裁判所は6日、TikTok側の主張を退ける判断をしました。

これを受け、TikTok側は声明で、TikTokの禁止は「1億7000万人のアメリカ人の声を封じることになる」と主張し、最高裁判所に上訴する方針を示しました。