アメリカ議会の下院は13日、中国系企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」について、半年以内にアメリカ事業を売却しなければ、国内でアプリの利用を禁止する法案を可決しました。

法案は中国系企業「バイトダンス」が運営するTikTokについて、安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカでの事業を売却しなければ、アメリカ国内でのアプリの配信などを禁止するというものです。この法案について、議会下院は13日、賛成352票、反対65票で可決しました。

「TikTok」をめぐっては、バイデン政権が情報流出の懸念があるとして、政府機関に対し、公用端末での使用を禁止しています。一方で、若者を中心に人気が高く、法案が表現の自由を制限するなどとして慎重な声も上がっています。

このため今後、上院でも可決して成立するかは不透明な状況です。

また、TikTokはこの状況について、日本テレビの取材に対し、「私たちは上院が有権者の声に耳を傾け、TikTokを利用する700万の中小企業や1億7000万のアメリカ人に及ぼす影響を認識することを期待しています」とコメントしています。