アメリカの14の州と地域の司法長官は8日、若者のメンタルヘルスに悪影響を与えているとして中国系の企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」を提訴しました。

アメリカ・ニューヨーク州やカリフォルニア州など14の州と地域の司法長官は8日、動画共有アプリ「TikTok」を相手取り、訴訟を起こしました。訴状などによりますと、スクロールで無限に動画が続く機能は若者が「中毒」になるように設計されているとしています。

また、危険な行為を助長するような動画が拡散されていると指摘した上で、ニューヨークの司法長官は「TikTokが『自分たちは安全なプラットフォームだ』と主張しているのは、真実からほど遠い」と批判しています。

TikTok側は「主張の多くは不正確で誤解を招くものだ。未成年への対策は自主的に開始している」と反論しています。

アメリカの司法省は今年8月、親の同意を得ずに子どもの個人情報を収集しているとして、TikTokを提訴しています。

また、「インスタグラム」を運営するメタは先月、10代の若者が利用する際、利用時間の制限通知や保護者の監視機能強化などの制限を設けると発表しています。