動画共有アプリ「TikTok」の運営会社は7日、アメリカで成立したアプリの利用禁止につながる法律について表現の自由を侵害しているとして、アメリカ政府を提訴しました。

アメリカでは中国系企業「バイトダンス」が運営するTikTokについて、アメリカでの事業を1年以内に売却しなければ、国内でのアプリの配信を禁止する法律が先月、成立しました。

TikTok側は事業の売却について「商業的にも技術的にも法的にも不可能だ」などとしたうえ、この法律は憲法が保障する表現の自由を侵すものだとしてアメリカ政府を訴えました。

TikTokについてはアプリを通じた中国側への情報流出など、安全保障上の懸念が指摘されていますが、TikTok側は「来年1月19日までに閉鎖が余儀なくされ、利用している1億7000万人のアメリカ人を黙らせることになる」と主張しています。