中国系の動画共有アプリ「TikTok」の運営会社は22日、アメリカ西部モンタナ州で成立したTikTokの事業活動を禁じる法律は違憲だとして、州を提訴しました。

モンタナ州では今月17日、TikTokの運営会社の州内での事業のほか、アプリの配信事業者がダウンロードできる状態にすることなどを禁止する全米初の法律が成立しました。

TikTokの運営会社は訴状で、州の法律は「中国政府がユーザーデータにアクセスできるという臆測の懸念に基づく追放で、言論の自由の侵害だ」などと主張し、来年1月の施行を前に法律を無効とし差し止めるよう求めています。TikTokのユーザーら5人も、差し止めを求める訴訟を起こしていました。

TikTokを巡っては、トランプ前大統領が2020年8月に国内での利用を禁止する大統領令を出しましたが、法的根拠が脆弱（ぜいじゃく）だとして、その後、各地の裁判所から一時差し止めが命じられました。