去年７月にマレーシア航空機がウクライナ東部で撃墜された事件から１７日で１年がたつが、責任を追及するための国際法廷の設置をめぐり、ロシアのプーチン大統領は１６日、反対する立場を明らかにした。

　去年７月にウクライナ東部でマレーシア機が撃墜された事件では、ウクライナと、親ロシア派の後ろ盾となっているロシアの双方が相手が撃墜したと主張している。

　こうした中、多くの犠牲者を出したオランダなどは、責任を追及するための国際法廷を設置するよう国連安保理に要請しているが、プーチン大統領は１６日、オランダのルッテ首相との電話会談で、国際法廷の設置について、「時期尚早で成果を得られない」と述べ、反対する立場を明らかにした。

　さらに、一部メディアに撃墜は親ロシア派によって行われたと断定する内容の報告書案をオランダ当局がまとめたと報じられたことについてプーチン大統領は、「政治的に影響を与えかねないメディアへの情報漏れは許しがたい」と不快感を示した。

　ウクライナ東部では１７日、住民らによる追悼集会が行われる予定。