日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法が１９日未明、参議院本会議で可決、成立した。安全保障関連法の成立を受けた海外の反応は以下の通り。

　アメリカ国務省と国防総省は１８日、「同盟を強化し、国際安全保障上でより積極的な役割を担う日本の努力を歓迎する」との声明を発表し、今後の日本の役割に期待感を示した。

　一方、中国外務省の洪磊報道官は談話を発表し、法律の成立は「戦後日本の安全保障分野でかつてなかった動きだ」と指摘。「安全保障政策の大幅な変更は時代の潮流に合わず、日本が専守防衛政策を放棄するのではとの疑念を国際社会に引き起こしている」と安倍政権をけん制した。

　また、韓国外務省の魯光鎰報道官は論評で「日本政府は今後の防衛安保政策を、地域の安定に寄与するよう透明性をもって進めなければならない」と、今後の対応を注視する姿勢を示した。その上で、朝鮮半島に関する事案で集団的自衛権を行使する際には「韓国の要請や同意がない限り容認できない」と改めて強調した。