２３日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、中国で発表された９月の製造業に関する経済指標が低い水準だったことから中国経済の先行きへの懸念が広がり、ダウ平均株価は５０ドル値を下げた。

　２３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は前日の終値より５０ドル５８セント値を下げ、１万６２７９ドル８９セントで取引を終えた。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も３．９８ポイント下がり４７５２．７４で終えた。

　この日、一番の売り要因となったのは中国の９月のＰＭＩ（＝製造業購買担当者指数）。この指数は製造業やサービス業の購買担当者を対象に行う調査で、製造業の景気動向を示す重要な経済指標。この値が６年半ぶりの低い値となり市場では中国経済の先行き懸念が広がり、売り注文が広がった。

　さらに、前日発覚したフォルクスワーゲンの不正問題による影響が引き続き出ていて、自動車部品メーカーなどの売り注文が広がった。今週株式市場が注目する１つは２４日に行われるＦＲＢ（＝米連邦準備制度理事会）のイエレン議長の講演。先週「利上げの先送り」を決めたイエレン議長がマーケットに対してどのようなメッセージを出すのかがポイントとなる。