２０１５年５月のイギリス総選挙は、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）からの離脱問題が争点の一つとなった。イギリスでは、ＥＵ域内からの移民の流入に歯止めがかからず、この３年間で約２倍にまで急増。このため、移民により福祉や公共サービスが圧迫されているとして不満が高まり、ＥＵからの離脱を求める声が相次いでいた。

　キャメロン首相は「ＥＵに加盟していることで人やモノなどが自由に行き来でき、経済的なメリットにつながる」などとして、ＥＵ残留を主張。一方、ＥＵからの離脱を訴えるイギリス独立党は、移民に反発する世論の高まりを背景に支持を集めていた。

　選挙戦でキャメロン首相は、ＥＵ離脱派に配慮して選挙後にＥＵ離脱の是非を国民投票で問うことを公約に掲げた。選挙の結果、キャメロン首相率いる保守党は辛くも単独過半数を確保。しかし、イギリス独立党が全体の約１３％の得票数を獲得し、一定の存在感を見せつけた。

　キャメロン首相は選挙後、国民投票を有利な状況で迎えるため、イギリスとしてのＥＵ改革案をまとめた。ＥＵ加盟国からイギリスに入国した移民に対し、雇用給付や住宅支援など社会保障費の一部を４年間給付しないなど、４項目が柱となっている。

　キャメロン首相は、この案を２０１５年１２月に開かれたＥＵ首脳会議で示して理解を求めたが、イギリスに多くの移民を送り出しているポーランドなど４か国は「移動の自由」というＥＵの基本理念を損なうものとして反対を表明。今後、改革案をまとめる作業は難航が予想される。

　一方で、イギリスが離脱すればＥＵの経済力が低下し、ＥＵの存在意義自体にも疑問符がつきかねないことから、ドイツのメルケル首相は「イギリスの残留が全加盟国の利益となることは明らかだ」と述べ、離脱を防ぎたい考えを示している。

　イギリス総選挙後の世論調査では、残留支持と離脱支持が拮抗（きっこう）していて、一部の世論調査では離脱支持が残留を上回ったこともあった。

　こうした中、キャメロン首相は２０１５年１１月、国民投票の結果がＥＵ離脱となった場合、再交渉や、やり直し投票はせず、「離脱する」と明言して、態度を決めかねている人をけん制する強気の姿勢も見せた。

　最新（２０１５年１２月）の世論調査（Ｉｐｓｏｓ　Ｍｏｒｉ）では「残留５３％」「離脱３４％」「決めていない１１％」と、残留支持が上回っている。

　今後は２月に予定されているＥＵ首脳会議までに、キャメロン首相が４項目の改革案について、どこまで首脳らの理解を得られるかが焦点となる。キャメロン首相としては早期にＥＵ改革を実現させ、国民投票に持ち込みたい考えとみられる。

　キャメロン首相は国民投票までの告知期間を４か月設けるとしていることから、議論が順調に進んだ場合、国民投票は早ければ夏にも行われる見通しだ。