ロシア政府は１１日、北方領土を含む極東地域の土地を今年５月からロシア国民に無償で分け与える制度を始めると発表した。北方領土の実効支配を強める狙いがあるとみられる。

　５月１日から開始する制度は、極東地域の人口を増やすことが目的で、国民１人あたり１ヘクタールの土地を無償で借りることができ、５年間の活用実績が認められれば土地が譲渡される。対象となる地域には北方領土の４島も含まれるという。

　安倍首相は、北方領土問題の打開に向けて５月初めにもロシアを訪れ、プーチン大統領と会談する方向で調整している。ロシアとしては北方領土の実効支配を強める狙いとみられ、日本側の反発が予想される。