中国・上海で開かれていたＧ２０（＝主要国財務相・中央銀行総裁会議）は２７日、世界経済の成長や安定のために「全ての政策手段をとる」とする共同声明を採択して閉幕した。

　年明けからの株価の下落など世界的な市場の混乱の中で開かれた今回のＧ２０は、世界経済の成長や安定のために「金融や財政など全ての政策手段を取る」とする共同声明を採択した。

　共同声明では、中国の景気減速などを踏まえた資本流出への懸念や原油安の影響など、「世界経済の見通しがさらに下方修正されるリスクへの懸念が高まっている」との共通認識が盛り込まれた。

　さらに、「金融政策のみでは均衡ある成長につながらない」として、余力のある国に対しては財政出動による景気対策を促した。

　また、輸出を有利にするための「通貨の競争的な切り下げを回避する」ことを再確認したほか、各国の構造改革の取り組みを様々な指標によって確認することが盛り込まれた。

　麻生財務相「（世界経済の成長のために）金融、財政、構造改革の全ての政策手段を、個別または総合的に用いることに合意しております。もし何かあった時は対応するというのは、Ｇ２０みんなでやる、きっちりやるということが確認された」

　ただ、各国の経済環境や構造改革に向けた課題が異なる中、共同声明では期待されていたような政策協調の具体策には踏み込めなかった。

　今後のＧ２０は、９月に中国で開かれる首脳会合に向けて、世界経済の先行き、不透明感を払拭するための具体策を示せるかが課題となる。