いわゆる「パナマ文書」が流出しタックスヘイブン（＝租税回避地）での課税逃れが指摘されている問題で、ＯＥＣＤ（＝経済協力開発機構）は１３日、フランスで特別会合を開き、各国の税務当局の連携強化など対応策を話し合った。

　ＯＥＣＤによる会合は「パナマ文書」の流出後、初めて開かれる国際的な枠組みでの協議で、１３日、加盟国などの税務担当者らが出席した。会合では、「パナマ文書」に関する情報の収集や共有の仕方などについて話し合ったほか、今後、各国が協力して対応することで一致した。

　一方、情報の流出元であるパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」では検察による捜索が行われている。捜索を行ったのは組織犯罪や金融犯罪などを捜査している部署で、「パナマ文書」に関連する書類を押収したという。

　モサック・フォンセカは「我々は違法行為はしておらずハッキングの被害者だ」と訴えているが、検察は文書が流出した経緯に加えて、事務所に違法行為がなかったかどうかについても捜査を行っている。