フランスで発足から、わずか3か月たらずで内閣が総辞職したことを受け、マクロン大統領は5日、演説を行い、自身の任期を全うする考えを強調しました。

フランスの議会下院にあたる国民議会で4日、バルニエ内閣に対する内閣不信任案が可決され、翌日、バルニエ首相がマクロン大統領に辞表を提出しました。内閣は発足から、わずか3か月たらずで総辞職に追い込まれた形です。

これを受けマクロン大統領が5日、演説し、自身は辞任せず、2027年5月の任期満了まで職務を続ける考えを改めて示しました。

また、近く新たな首相を任命すると述べましたが、国民議会には過半数を獲得している勢力がなく、人選は難航するとみられます。

マクロン大統領は「すべての政治勢力を代表する内閣をつくる」として、大連立を目指す考えを示しましたが、大統領の辞任を求める声も高まっていて、各勢力が呼びかけに応じるかは不透明です。