去年８月、中国・天津市の倉庫で起きた爆発事故で、倉庫を所有していた物流会社の会長に９日、執行猶予のついた死刑判決が言い渡された。

　この事故は去年８月、天津市の倉庫で大爆発が起き、６５人が死亡、７９８人がケガをしたもので、中国政府の調査委員会は、化学物質が適正に保管されず、自然発火したことが原因と結論づけていた。

　国営の新華社通信などによると、天津市の第二中級人民法院などは９日、危険物質を違法に保管したなどとして、倉庫を所有する物流会社の会長に対し、執行猶予２年のついた死刑判決を言い渡し、そのほかの５人の担当者には無期懲役や、懲役１５年の有罪判決を言い渡したという。

　今回、有罪判決を受けたのは、あわせて４９人にのぼり、このうち天津市の職員２５人に対しても、職務を怠ったなどとして、３年から７年の有期刑が言い渡されている。