過激派組織「イスラム国」の打倒にむけて、アメリカが中心となっている有志連合の閣僚級会合が２２日、ワシントンで行われ、軍事作戦だけではなく、幅広い連携を呼びかけた。

　会合には６８の国などから外相らが出席して行われた。ティラーソン国務長官は、「イスラム国」壊滅がアメリカにとって最優先課題だと説明。また、「イスラム国」がシリアやイラクで支配地域を大きく減少させていると成果を強調した上で、勢力を他の地域に移さないことが必要だと述べた。

　ティラーソン国務長官「『イスラム国』の憎しみの種が広がらないよう防がなくてはならない」

　このために、ティラーソン長官は、軍事作戦の連携だけでなく「イスラム国」に関連するツイッターのアカウントを閉鎖するなど、ネット上での広報活動を絶つ取り組みをさらにすすめるよう呼びかけた。

　また、有志連合は、難民がイラクやシリアに戻り、定住できるよう、今年度、２０億ドルの経済支援を行うことにしている。