トランプ氏“最側近”北・中東・露問題語る
アメリカ・トランプ大統領の「最側近」とされるスティーブ・バノン前首席戦略官が、NNNの単独インタビューに応じ、北朝鮮問題で中国に対し、さらなる関与を求めた。
都内で行われた政治イベントのために来日したバノン前首席戦略官。8月の辞任後もトランプ大統領に対し、電話で頻繁に政策を助言しているという。
焦点となっている北朝鮮への対応については、中国への不満をあらわにした。
――中国が今まで「北朝鮮の状況を変えられない」と言ってきたことは言い訳に過ぎない。額面通りに受け取らず中国に引き続き圧力をかけ続けなければいけない。
バノン氏は、18日にトランプ大統領が発表する国家安全保障戦略でも、北朝鮮問題における中国の役割を明確に位置づけるとした。
また、トランプ大統領は今月、中東・エルサレムをイスラエルの「首都」と認定し、ヨーロッパなどから批判を浴びているが、バノン氏は「歴史の明らかな事実だ」と反論した。
――大統領は全ての「ノイズ」を遮断する。アメリカの人々は何が正しくて間違っているか、ヨーロッパ諸国のレクチャーを必要としていないし受けない。
一方で、トランプ政権とロシアを巡る一連の疑惑については証拠がないと強く否定した。
――(大統領選での)ロシアとの共謀はない。しかし今、捜査は幅広い範囲になっている。大統領は問題なく切り抜けられると思うが、この問題に時間とエネルギーを使われている。
バノン氏は、「去年の大統領選に敗れた人たちは選挙を無効にしたいのだろうが、大統領の支持者たちがそれを許さないだろう」と批判勢力をけん制した。