中国の新型コロナウイルス対策を率いる副首相が「新たな局面と任務に直面している」とのべ、「ゼロコロナ政策」を転換する可能性を示唆しました。

国営新華社通信によりますと、中国の孫春蘭副首相は先月30日、専門家を集めた会合で「オミクロン株の毒性が弱まり、ワクチン接種も普及した」と指摘したうえで、「防疫対策は新たな局面と任務に直面している」とのべました。

ゼロコロナ政策への抗議デモが各地で相次ぐ中、対策の緩和をすすめ、これまでの政策を転換する可能性を示唆しました。

こうした中、抗議活動が相次いだ広東省広州市などでは多くの地区で封鎖が解除されました。

また北京市でも、これまで専用施設での隔離を義務づけていたコロナ陽性者について、条件付きで自宅療養を認める動きが出ています。対策を緩和することで、国民の不満をやわらげる狙いがあるとみられます。