アメリカ政府が制裁を科している中国の通信機器大手「ＺＴＥ」社について、トランプ大統領は、制裁を緩和する代わりに１４００億円余りの罰金を検討していることを明らかにした。

アメリカ商務省は、北朝鮮やイランに通信機器を違法に輸出したとして「ＺＴＥ」社に対するアメリカ製の部品の販売を禁じている。制裁で「ＺＴＥ」社の経営にも大きな影響が出ており、米中貿易協議の焦点の一つとなっている。

こうした中、トランプ大統領は２２日、部品を販売できなくなったアメリカ企業も「打撃を受けている」と指摘し、制裁を緩和する考えを示した。

条件としては１４００億円余りの罰金や経営陣の刷新などを求めることを検討しているという。

ただ、議会からは安全保障上の問題を理由に、制裁の緩和に懸念の声もあがっている。