アメリカ財務省は１１日、世界各地で昨年起きたサイバー攻撃に絡み、ロシアの５つの企業と３人の個人に対する制裁を発表した。アメリカとロシアの関係悪化が進む可能性がある。

アメリカ財務省は１１日、ＦＳＢ（＝ロシア連邦保安局）のサイバー攻撃能力を高めることに協力したとして、ロシアの５つの企業と３人の個人に対し、アメリカ国内の資産の凍結や取引禁止などの経済制裁を科したと発表した。

対象となった企業や個人は、いずれもロシア連邦保安局に製品を供給したり、技術的サポートを行ったとされ、アメリカや同盟国の安全を脅かしたと指摘されている。

アメリカのムニューシン財務長官は「アメリカは、増大するロシアのサイバー攻撃能力の脅威に今後も対抗していく」とする声明を発表していて、今回の制裁措置をめぐり、ロシアとの関係が悪化する可能性がある。