中国への技術流出を防ぐため、アメリカ企業の買収規制を検討していたトランプ大統領は２７日、中国を狙い撃ちにした強硬策を見送り、外国企業全般への審査を強化することで対応すると表明した。

トランプ大統領は声明で、議会で審議されている「対米外国投資委員会」を強化する法案を支持すると表明した。

この委員会は、外国企業によるアメリカ企業の買収について安全保障上の問題がないか審査する政府機関。政府高官は、委員会の強化により「様々な脅威に対抗できる」と強調している。

一方、政権内で検討された中国を狙い撃ちにした強硬な買収規制は見送られた。貿易摩擦の激化を懸念し、態度を軟化させたものとみられる。