アメリカ国務省は２８日、人身売買に関する報告書を公表し、日本はいわゆる「ＪＫビジネス」対策が強化されたなどとして、最高ランクに格上げされた。

報告書は各国の人身売買の実態や政府の取り組みを公表しているもので、日本は４段階評価のうち、アメリカ、フランスなどと同じ、１番上のランクに初めて格上げされた。これまで問題視されていた、対価を払って女子高校生とデートするなどの「ＪＫビジネス」の対策が強化されたことなどが理由にあげられている。

一方、北朝鮮は引き続き最低ランクとされた。

ポンペオ国務長官「北朝鮮では悲劇的な強制労働の例がみられ、多くの市民が海外で強制的に働かされている」

約１０万人の市民が過酷な労働状況で外貨稼ぎを強いられているほか、推定で最大１２万人の政治犯が公正な裁判を経ずに強制収容所に入れられていると指摘している。