アメリカのポンペオ国務長官は１０日、イランへの経済制裁を再び発動するにあたり、各国に求めている、イラン産の原油輸入の完全停止について、例外措置を検討する考えを初めて示した。

トランプ政権は、今年の１１月４日にイランへの経済制裁を再び発動する予定だが、その時点でイランからの原油輸入をゼロにするよう日本を含む各国に要求していて、従わない国の企業には制裁を科す方針。

ただ、すでに中国やＥＵ（＝ヨーロッパ連合）は要求には従わない方針を表明している。

こうした中、ポンペオ長官は１０日、例外措置を検討する考えを初めて示した。

アメリカ・ポンペオ国務長官「アメリカは制裁を実行するが、緩和を求める国がいくつかはあるだろう。我々はこれを検討する」

各国に対し、一定の配慮をにじませた形だが、原油の輸入継続は「制裁の対象となる行為だ」と改めてけん制した。