アメリカのトランプ政権は２４日、各国との貿易摩擦で被害を受ける農家に対し、最大で１兆３０００億円規模の支援を行うと発表した。１１月の中間選挙への影響を最小限に抑える狙いもあるとみられる。

トランプ政権が発動した輸入制限に対する中国など各国の報復関税により、アメリカの農家では農産品の価格が下落するなどの影響が出ている。こうした状況を受けて、トランプ大統領は農家を保護するよう指示。農務省は２４日、最大で１兆３０００億円規模の支援を行うと発表した。農家への資金支援や、売れ残った農産品の買い取りなどを行うという。

報復関税は与党・共和党が強い地域の農産品を標的にしており、今回の支援策には中間選挙へのダメージを最小限に抑える狙いもあるとみられる。