中国政府は、台湾から輸入する一部の農産品に対する関税優遇措置を今月25日から停止すると発表しました。台湾の頼清徳政権への圧力を強める狙いがあるとみられます。

中国政府は18日、台湾から輸入するマンゴーなどの果物や野菜、水産物の34種類の品目について、これまで実施してきた関税免除の措置を今月25日から停止すると発表しました。

中国からの輸出品に対し、台湾が一方的に差別的な制限措置をとっていて、中国と台湾の経済貿易協力を妨げていると説明しています。

中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は今回の措置について「多くの台湾同胞が、民進党当局が推進する“台湾独立”路線が極めて危険で 有害なことを認識するよう望む」などとコメントしています。

台湾では民進党の頼清徳政権が発足した直後にも中国は潤滑油基油など134品目について関税の優遇措置を停止していて、中国政府として“台湾独立派”とみなす頼清徳政権への圧力を強める狙いがあるとみられます。