中国では15日から、中長期的な経済政策の方針を決定する重要会議「3中全会」が開かれます。長引く不動産不況などの影響で経済の先行きが不透明な中、どのような政策が打ち出されるかが注目されます。

15日から18日まで開かれる中国共産党の重要会議「3中全会」では、習近平指導部が中長期的な経済政策などの方針を決定します。不動産不況が長期化し、地方の財政が悪化する中、税などをめぐる具体的な改革が打ち出されるかが注目されます。

こうした中、中国政府は4月から6月までのGDP＝国内総生産の成長率を発表しました。去年の同じ時期に比べてプラス4.7パーセントとなり、年間の政府目標である「5％前後」を下回りました。

今年上半期の新築住宅の販売額はマイナス25パーセントとなっていて、景気の減速が浮き彫りになった形です。