中国の今年1月から3月までのGDP（＝国内総生産）の成長率は、去年の同じ時期に比べて5.3％のプラスとなりました。ただ、不動産開発投資が大きくマイナスとなるなど、景気の先行きには不透明さが残ります。

中国政府が16日に発表した今年1月から3月までのGDPの成長率は、去年の同じ時期に比べて+5.3％となり、今年の政府目標である「5％前後」を上回りました。

1人あたりの消費支出が前の年から8.3％伸びたことなどが、けん引しました。

ただ、不動産開発への投資は-9.5％と、依然として下落幅が大きく、景気回復への重荷となっています。

また、失業率は5.2％で、前の年より0.3ポイント改善しましたが、高止まりが指摘される若者の失業率は発表されませんでした。

中国政府は経済のテコ入れを図っていますが、景気の先行きには不透明感が漂ったままです。