ウクライナ東部の親ロシア派が実効支配する地域を“独立国家”として承認したロシア。プーチン大統領が「平和維持」を名目に軍の派遣を指示したことで、ウクライナ情勢は新たな局面を迎えつつある。ロシアの狙いと今後の見通しについて、国際安全保障に詳しい慶應義塾大学総合政策学部の鶴岡路人准教授に話を聞いた。

■ロシアによる「独立承認」による影響は？ 欧米の対応は？

ロシアによる独立承認は、明確にミンスク合意（＝ウクライナ東部紛争をめぐるウクライナとロシアなどの停戦と和平のための合意）違反だ。同時に国際法違反でもあるし、国連憲章にも違反していて、ミンスク合意というのは完全に終わってしまったと言える。

ロシアは武装勢力の支配地域を“国”として承認したが、範囲がいまひとつ明確ではない。現段階での武装勢力の支配地域が新しい国境なのか、あるいはドネツク州、ルガンスク州の州全体が新しい“国”と言っているのかどうかだが、州全体だとすると武装勢力の支配地域を拡大しないといけなくなる。
現状の武装勢力の支配地域にただロシア軍が入るだけなのか、それによってウクライナ政府の出方も変わってくるし、欧米を中心とする国際社会の出方も変わってくると思う。

非常に難しいのが、アメリカやヨーロッパ、日本を含めたG7も「さらなる侵攻が起きたら強い経済制裁を行う」とロシアに対する警告を行ってきた点だ。そうすると何をもって「さらなる侵攻」というのか、この「さらなる侵攻」の認定が大きな問題になる。バイデン政権はいまのところ、2つの“国”（＝親ロシア派による「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」）の承認という段階をもって「さらなる侵攻」とは言わない姿勢を見せていて、ロシア軍はこの地域に2014年からずっといるんだという理解を示しているので、それをもって「さらなる侵攻」という認定はすぐにはしないだろうと思う。
裏の存在として密かにいたものが、表の存在としてのロシア軍の存在に変わったところで本当に現状が変わったと言えるのかということだ。

そのように慎重な立場から見ると、「平和維持軍」というのは新しい存在ではないという解釈ができるし、プーチン大統領もあからさまに何もないまま、ウクライナに正規軍を送って侵攻するというのを避けたという解釈も可能だ。ロシア側が2つの“国”を承認するというステップを踏んで、部隊を送る口実を少しでも作ろうとしていると考えることはできると思う。
ただ、それは国際法違反なので、国際社会としてみればまったく受け入れることができない口実なわけだが、ロシア側の整理として、ウクライナにいきなり部隊を送ったのではなく、「独立国家に要請されて平和維持部隊を送ったんですよ」という口実を作ったということ。

もしロシア側が支配地域の拡大に乗り出すとなれば、ウクライナ軍との戦闘が起きるので、これは「さらなる侵攻」というのが明確な形で示されるということになると思う。
ただ、そこはまだ最終的には分からないところで、アメリカとしてはとりあえず様子見をしているというのが現在の状況だと思う。
そうするとロシア側はうまい戦術というか、少しずつ駒を進めて西側諸国の出方を見ている、さらに言うと、西側諸国が歩調を揃えて対応するのが難しい状況を作ろうとしているということなのだと思う。