ロシアがウクライナ東部の地域を独立国家として承認したことに対し、欧米諸国は反発しています。

アメリカのバイデン大統領は、ウクライナ東部の親ロシア派が実効支配する地域で、アメリカ人の新たな投資や貿易を禁止するなどの大統領令に署名しました。EU（＝ヨーロッパ連合）やイギリスも制裁を科す方針を表明しています。

また、ロイター通信によりますと、ウクライナのゼレンスキー大統領は国民に向けて演説し、「いかなる領土も引き渡すつもりはない」と述べ、ロシアに譲歩しない姿勢を強調しました。

一方で、アメリカ政府高官は、ロシア軍がウクライナ東部の親ロシア派地域に入ることは、「新たな一歩ではない」「ロシア軍は過去8年間、親ロシア派地域に展開していた」と発言しました。「国境を越えても制裁を科さないのか」と記者から問われましたが、「ロシア軍の行動を見極め、見合った措置を取る」と述べるにとどまっています。