ロシアのプーチン大統領が、親ロシア派が実効支配するウクライナ東部の地域を独立国家として承認すると発表しました。軍事侵攻も見据えた動きとの見方が強まっていて、ウクライナ情勢はさらに緊迫した局面を迎えています。

プーチン大統領「ルガンスクとドネツク人民共和国の独立と主権をすぐに承認する必要がある」「ロシア国民と国を愛する人たちが支持することを確信している」

プーチン大統領は21日、ウクライナ東部の2つの地域を実効支配する親ロシア派の代表を招いて、独立国家として承認する文書に署名しました。22日には議会で、軍事協力を可能にする条約を結ぶ手続きも行うとみられています。

親ロシア派はウクライナ政府軍から攻撃を受けていると主張しています。今回の決定を受け、親ロシア派が安全確保のための軍事支援を求めた場合、その要請に応じる形でロシアが軍事侵攻するのではないかとの見方が強まっています。

一方、アメリカのホワイトハウスは、バイデン大統領がウクライナ東部地域へのアメリカ人の投資の禁止など、制裁を定めた大統領令に近く署名すると発表しました。国務省と財務省からも追加措置が発表されるとしています。

イギリスのジョンソン首相も「明らかな国際法違反で、ウクライナの主権に対する明白な侵害だ」などと批判しました。

こうした中、EU（＝ヨーロッパ連合）も制裁を発動する方針を表明しています。