ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派が実効支配する地域について、独立を承認したと発表したことに対し、欧米諸国は反発しています。

アメリカのバイデン大統領は21日、ウクライナ東部の親ロシア派が実効支配する2つの地域で、アメリカ人の新たな投資や貿易を禁止するなどの大統領令に署名しました。ホワイトハウスは「ロシアが侵攻した際の厳しい経済措置とは別のものだ」と強調していて、侵攻後に本格的な制裁を科す方針を示しています。EU（＝ヨーロッパ連合）やイギリスも制裁を科す方針を表明しています。

また、ロイター通信によりますと、ウクライナのゼレンスキー大統領が国民に向けて演説し、「いかなる領土も引き渡すつもりはない」と述べて、ロシアに譲歩しない姿勢を強調しました。

この問題をめぐり、国連の安全保障理事会は、日本時間22日午前11時から、アメリカなどの要請に基づき緊急会合を開く予定です。アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、「安保理はロシアに対し、ウクライナの主権と領土保全を尊重するよう要求しなければならない」と訴えています。